基本計画

　 一般廃棄物処理施設基本計画（概要版）
　　　　［令和３年３月改定］

　本組合では、平成27年度に可燃ごみの広域処理を開始しましたが、不燃ごみ処理については、令和２年３月策定の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、組合事業として一元処理することにより、スケールメリットを生かした施設整備や運営方法の検討を行うこととしていました。令和２年11月に開催した構成市町長会議で広域の不燃ごみ処理施設の整備方針について合意を得ました。
　本計画は、平成27年３月に改定した一般廃棄物処理施設基本計画を見直し、（仮称）岩手中部広域不燃ごみ処理施設の整備に関する基本事項を定めるものです。

　　 循環型社会形成推進地域計画
　　［令和２年11月18日計画提出（令和５年12月11日変更）］

　　　　施設の整備に循環型社会形成推進交付金を活用するための要件とされている、循環型社会形成推進地域計画を変更しました。本計画には、循環型社会の実現を目指した廃棄物の減量化や再生利用に関する明確な目標量、目標を達成するために必要な施設整備の内容及び発生抑制・再使用の推進に関する事項などを記述しています。計画期間は令和３年度から令和９年度までの７年間で、本組合と構成市町の連名で策定しています。

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（概要版）
　　［令和２年３月策定］

　前回計画を策定した７か月後の平成27年10月より岩手中部クリーンセンターが稼働し、同年12月に遠野中継センターが稼働したことで、可燃ごみの本格的な広域処理を開始しました。他方、不燃ごみの処理方針の決定は前回計画からの大きな課題となっております。
　本計画は、廃棄物を取り巻く状況の変化に即し、ごみ処理の現状と不燃ごみ処理における方針などの課題を再度整理するとともに、一般廃棄物の計画処理量及び最終処分量等の将来推計を見直し、今後の広域処理の在り方、非常災害時における堅牢な処理体制の構築に向け、新たな目標及び方策を定め、循環型社会と低炭素社会を統合的に実現していくことを目的としております。

循環型社会形成推進地域計画に係る事後評価及び改善計画書
　
　平成21年度から平成27年度を計画とした岩手中部広域行政組合地域循環型社会形成推進地域計画について、循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づき目標達成状況の事後評価を行いましたので、結果を公表いたします。