(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定により、一般職の職員(同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を含む。以下「職員」という。)の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続、減給及び停職の効果)

第2条　懲戒の手続、減給及び停職の効果に関しては、北上市の職員の例による。