(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条　監査委員に事務局を置く。

(定期監査)

第3条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年9月に行う。

(随時監査)

第4条　監査委員は、法第199条第5項の規定による監査を行うときは、あらかじめその期日を関係機関に通知しなければならない。

(現金出納検査)

第5条　監査委員は、法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査の例日を定めたときは、あらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

(決算の審査)

第6条　監査委員は、法第233条第2項の規定による決算の審査についての意見は、審査に付された日から30日以内にこれを管理者に提出するよう努めなければならない。

(公表及び告示)

第7条　監査委員の行う公表及び告示は、岩手中部広域行政組合公告式条例(平成14年岩手中部広域行政組合条例第1号)の規定による公示の方法により行うものとする。

(補則)

第8条　この条例に定めるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。