2　委員の任期は、委嘱の日から審査事件の諮問に対する答申をしたときまでとする。

3　委員は、再任されることができる。

4　管理者は、委員が心身の故障のために職務を執行できないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

6　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

7　委員の報酬及び費用弁償については、別に定める。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　法第38条第1項及び法第81条第3項において準用する法第78条第1項に規定する書面若しくは資料の写しの交付を受ける者又は電磁的記録の開示を受ける者が負担する費用の額は、岩手中部広域行政組合情報公開条例(平成19年条例第2号)第18条の規定の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。